今日は少し、レスのお話から離れて。
僕は、確定拠出年金 通称「iDeCo」に加入している。
もとは、今の会社に入る前に所属していた会社で、年金制度がこの制度になっていたため、その会社に入社した際に加入した。
当時は、あまり良く分からないまま、勧められるまま月々給与天引きでお金を積み立てている、という感覚でしかなかった。
その後、その会社を退職し現在所属している建設会社に転職したのだが、今所属している会社は地方の中小企業であり、確定拠出年金制度なるものはなく、個人加入に移管したのだった。
当時は、まだ「iDeCo」なんて名前もなく、誰にも教わることなく、ネットなどで手続き方法を調べて何とか移管することが出来たのだった。手続きのことで精一杯で、運用商品について調べたりする余裕はなかった。
この確定拠出年金、昨年からは一般の方も加入できるようになり、「iDeCo」なんて小ジャレた名前もついて、節約本などでは「NiSA」や「ふるさと納税制度」と並んで、賢くお金を貯める方法として紹介されている。
この「iDeCo」、一番のメリットは「掛け金の所得控除」。年間かけている金額分が、所得税の課税部分から控除される。これが割と大きい。我が家の場合、月額は最低金額の5,000円ずつしか積み立てていないが、それでも年間の節税額は12,000円（利回りにすると20％）となり、この部分だけを見ると確かにメリットは大きいと思う。
ただ、、。昨年制度改正があって大々的にPRがされるようになる前から加入していた僕からすると、そんなうまい話ばかりではないですよぉ～と、言いたい。今、加入を考えている方には、是非とも参考にしていただければと思う。
上の図は、我が家が月々かけている拠出年金の残高の推移を現したグラフだ。グレーの台形の部分が積み立てた金額の累計で、薄緑色の線が、運用残高だ。
ちょっと前まで、運用残高が積み立てた金額を大分下回っているのが分かると思う。
移管手続きをした当時、手続き自体に一杯一杯で、運用する商品についてよく調べることなくなるべくリスクが小さそうなものを選んで運用割合を決めた。選択したのは、元本保証型のDc定期と、日本株式ファンド、外国債券、日本株式インデックス・オープン。前の会社に勤めていたときに掛けていたときに、運用益が若干プラスだったので、それを踏襲した形だった。
だが、、。移管後、株式市場が振るわず、運用はマイナスが続いた。また、当時アメリカ経済が振るわず、それに引っ張られる形で新興国の経済も振るわなかったため、外国債券についてもマイナス運用となり、移管後2年間はマイナスが続いたのだった。
その後、トランプ効果によって株価が上がり、一応運用残高が積立残高を超えたのだが、この1カ月ほどでNY株式市場が急落したり、東京株式市場も値が下がったりで余談を許さない状況だ。そんな状況なので、運用益については諦め、3月時点で元本保証の定期100％に変更した。
僕は投資やファイナンスの専門家ではないので上手いことは言えないが、iDeCoというのは、税金を優遇してあげるから、個人で年金を運用しなさい、という制度だと理解している。そしてお金の運用をするということは、プラスもあれば、マイナスもあるのだ。例え損をしても、それは個人の責任だからね～、というのがこの制度なのだ。その点を、加入前によ～く考えてみて欲しい。決して、誰でも彼にでもお得ですよ、という訳ではないのだ。
もう一つ。意外なほど説明がなされないのだが、多くの金融機関で月額500円程度の手数料がかかる。先ほど我が家の所得の場合で年間12,000円程度の節税とお伝えしたが、実質は手数料が年6,000円ほどかかるので、実際の効果は6,000円程度しかない。（それでも利回りでは10%になるが）。ただ、これは元本が保証された商品での場合であって、ちょっと前の僕の場合のように、運用がマイナスなら効果がマイナスになるケースだって有り得る。決して、打ち出の小づちのようにお得だけの制度ではないことをよくよく理解しておいて欲しい。
さらに、子育て世代はきちんと意識しておかないといけないのが、これはあくまで「年金制度」であるから、60歳まで解約が出来ない。いくらお金が貯まっていても、子供の教育資金としては使えない。「お金が貯まるから～」と安易に飛びつくと、「あるのに使えない（泣）」と言う状況がでてくるので、ライフプランをしっかり考えてから加入して欲しいと思う。
もちろん、金融商品に詳しい方が運用してプラスになっている例もあるので、全部を否定するわけではない。ただ、あくまで「個人責任」であることの重さは、重々承知の上で検討していただければと思う。
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